利用規約

第1章 総則
第1条 (約款の適用)
1. サービス契約約款(以下「本約款」という)は、株式会社デジタルスタジオ(以下「当社」という)が提供する「ホスティングサービス」(以下「基本サービス」という)及びこれに付随するオプションサービス(以下「オプションサービス」という。なお以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」という)の利用者である法人または個人(以下「契約者」という)と、当社の間において、本サービスの利用に関する一切の契約(以下「利用契約」という)に対して適用するものです。

2. 本サービスの利用者すなわち契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。

第2条 (約款の変更)

1. 当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。
2. 前項の変更を行う場合、当社は、15日間の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知するものとします。但し、当社は契約者に予告期間なしに、利用料金を改定することがあります。

第3条 (通知)
1. .当社から契約者への通知は、通知内容を書面、電子メールまたはホームページへの掲載等、当社が適当と判断する通信手段によります 。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に到達したものとします。

3. 当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して通知または開示される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、通知には、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する通知もこれに含めるものとします。

第2章 利用契約
第4条 (利用契約の単位)

1. 当社との間に利用契約は、一の基本サービスの利用契約につき一契約者が契約するものとします。
2. 当社は基本サービスごとに少なくとも一のドメイン名を設定しそれをもって利用契約単位とします。
3. 基本サービスを一契約者で複数契約する場合は、各個別の利用契約を結ぶものとします。
4. オプションサービスは基本サービスに付随するものですので、オプションサービスのみの単独契約はできません。

第5条 (利用契約の成立)
1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従って申込を行うものとします 。見積書契約の場合は、専用サーバ利用約款を別紙にてお送ります。ご入金をした時点で利用規約に同意したものとみなします。
オンラインフォームより申し込みされた場合は、フォーム上に利用規約を表示し同意したものとみなします。
2. 利用契約は、前項に定める申込につき当社が申込内容の審査を行い、承諾し、承諾通知を発信したとき契約成立となります。

第6条 (承諾しない場合)
1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号の一にでも該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込に対し承諾しないことがあります。

(1) 利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合
(2) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
(4) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(5) 第23条(サービスの停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(6) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は何らの通知または催告をすることなく本契約を解除する場合があります。

第7条 (提供期間)
1. 基本サービスの提供期間は別途定めるとおりとします。
2. オプションサービスは基本サービス提供期間中のみの提供となります。

第8条 (サービスの内容)
1. 本サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別に定めるものとします。また、サ−ビス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに変更することがあります。

2. 契約者は、本サービス利用の前提として、端末機器等のハードウェア、インターネット接続業者との契約等当社が別途定めた環境を、契約者の責任と費用負担において、整備していなければなりません。

第9条 (仕様変更等)
1. 当社は本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等(後継製品リリース、名称変更、仕様変更等を含む。但しこれに限りません)を行うことがあります。契約者はこれを事前に承諾するものとします。

2. 当社は、前項に定める変更等を行う際は、契約者へその旨通知しますが、緊急の場合はこの限りではありません。
第3章 契約者の義務
第10条 (契約者情報)
1. 契約者は、申込時に当社に提供する商号、氏名、名称、住所、担当者等の情報(以下「契約者情報」といいます)ならびに契約者情報の変更に関して、以下の各号に同意するものとします。

(1) 当社に正確・最新でかつ真実の情報を提供すること
(2) 当社が定める方法にて、当社の指定する書類の提出を行うこと(その際、有効期限のある書類を当社に提出する場合は、必ず有効期限内であるものとします。)
(3) 前号による提出書類の取得およびそれに関する費用を契約者が負担すること
(4) 契約者情報が不正確・不十分であるなど有効なものでない場合、または、契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの原因が契約者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害については当社は責任を負わないものとすること
(5) 契約者情報に変更があったときには、変更が生じたときから7日以内にその旨を当社に通知すること
第11条 (ドメイン名)
1. 契約者は、本サービスの利用において、契約者が正当な使用権利を有するドメイン名(以下「基本ドメイン名」という)を使用するものとします。
2. 当社は、サービス開始時に期間限定のドメイン名(以下「納品用ドメイン名」という)をサーバに設定し契約者に提供しますが、契約者は当社指定の期間中に必ず、基本ドメイン名を当社所定の方法に従って設定を行うものとします。

3. 納品用ドメイン名は本サービス利用のための準備または初期設定のために付与されるものであり、当社所定の期間経過後は削除され、使用することはできなくなります。納品用ドメイン名削除により契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

4. 契約者は、自らの責任と費用負担において、基本ドメイン名が常に有効な状態であるように維持しなければなりません。
第12条 (ID及びパスワード)
1. 契約者は、当社が提供した管理者用アカウント、ユーザーIDおよびパスワード(以下、「ID等」という)の管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2. 契約者は、ID等により本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意または重大な過失により、ID等が他者に利用された場合はこの限りではありません。

3. 契約者は、ID等が第三者によって不正に使用された場合には、直ちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
4. 当社は、ID等の漏洩、不正使用等から生じた如何なる損害についても一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失により、ID等が他者に利用された場合はこの限りではありません。

5. 当社は、ID等の問合せに関しては、通常の場合はもちろん緊急の場合であっても、別途当社の定める通信方法によってのみ対応するものとし、問合せ者が契約者本人の場合であっても、電話による対応はしないものとします。また、当社が即時に対応ができなくても、それによって生じる責任は一切負いません。

第13条 (ネームサーバの指定)
1. 契約者は、本サービスの利用については当社指定のネームサーバを使用し、当社の事前の承諾なしにネームサーバの変更はできないものとします。

第14条 (サービスにおける運用)
1. 契約者は、当社が指定する各サービスの内容に従って運用・管理するものとし、それを怠ったために生じたサービス利用の不具合、損害等(データ容量超過のため生じたサービス停止等を含みます)に対しては、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条 (データ等のバックアップ)

1. 本サービスは、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスですので、当社サーバ上に登録、記録するファイル、データ等は、契約者の責任において、その複製をするなど常にサーバ上のデータ等をバックアップしておかなければなりません。
2.バックアップサービスは専用サーバのオプションとして別途有償により行うことができるものとします。価格、内容については別途ウェブページに定めるものとします。
3. 当社は、システム保安上の理由等により、契約者のサーバ上のデータ等をバックアップする場合がありますが、契約者は当社の行う当該バックアップが契約者の情報の完全な安全を保障しないことを認めるものとし、前項のとおり、契約者の責任において、データ等をバックアップしておかなければなりません。
4. 当社は、契約者がデータ等をバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

第16条 (契約者の遵守義務)

1. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
2. 契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報窃盗行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3. 契約者は本サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の指示に従い適切な対処を行うものとします。
4. 契約者はいわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
5. 契約者が第三者に対して、本サービスの利用の一部あるいは全てを許可した場合においても、契約者自身が本サービスの利用に関する責任を負うものであり、従って、契約者が本約款に基づく一切の義務を直接負担します。

第17条 (禁止事項)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1)国内外の諸法令に違反する、またはそのおそれのある行為
(2)当社、他の契約者または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為
(3)当社、他の契約者または第三者の財産権、プライバシー権、その他法的保護に値する一切の利益を侵害する、またはそのおそれのある行為
(4)当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用等を侵害する、またはそのおそれのある行為
(5)風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限される情報、またはそれに類するかあるいは当社が不適当と判断する情報を発信する行為
(6)不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信等、当社または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える、またはそのおそれのある行為
(7)不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送信すること(いわゆる「嫌がらせメール」「迷惑メール」等を送信する行為)
(8)当社または第三者の運用するコンピュータ等に過大な負荷または重大な支障を与える、またはそのおそれのある行為
(9)犯罪行為その他の違法行為を幇助、教唆、助長する行為
(10)その他公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為

2. 前項に規定する行為を行っているサイトへリンクをはる行為、前項の禁止行為を誘引する行為及び同等の効果を有すると当社が判断した行為は、前項の禁止行為と同様にこれを禁止します。

第18条 (自己責任の原則)

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません)に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
2. 契約者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
3. 契約者は、その責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
4. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスの不意の事故に備えた措置を講じておくべきものとします。

第19条 (ソフトウェアの使用条件の遵守)
1. 契約者は、サービスの利用に関して当社の提供するソフトウェアを利用する場合には、当社がそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。

第4章 契約の変更
第20条 (契約上の地位の譲渡)

1. 契約者は、契約上の地位を譲渡することはできません。
2. 相続または法人の合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
3. 当社は、第6条に準じ、その承継を承諾せずに利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、契約者に対する通知をし、利用契約上の地位を譲渡することができます。

第21条 (契約内容の変更)
1. 契約者が利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社が当該申出について承諾する旨の通知を発信した時に、変更の効力が生じるものとします。但し、第6条各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。

2. 前項の変更により、本サービスの利用料金が減少する場合には、次回のサービス継続期間より新料金を適用するものとし、支払済みの利用料金の返還等はしません。
3. 第1項の変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、その該当サービス期間における残期間分の金額(差額)を当社が指定する日までに支払うものとします。

第22条 (契約の更新)
1. 利用契約は、契約者または当社から契約満了日の前月15日までに当社が指定する方法による通知のないときは、自動更新し、その後も同様とします。また当社は、利用料金を改定することがありますが、その場合は、更新前にその旨を連絡するものとします。

2. 契約者は更新に必要とされる料金を、当社が別途指定する方法に従い、当社の定める期日までに支払うものとします。

第5章 提供の停止等

第23条 (サービスの停止)
1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知または催告することなく停止することがあります。
(1)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わない場合
(2)第3章(契約者の義務)に定める義務に違反する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(3)本約款に定める義務に違反した場合
(4)その他当社が契約者として不適当と判断した場合

第24条 (サービスの緊急停止)
1. 当社は、契約者がメーリングリストシステム及びCGIなどを利用することにより、著しい負荷や障害をシステムに与え、正常なサービス提供が行えないと判断した場合、本サービスを強制的に緊急停止する場合があります。契約者はこれを承諾するものとし、契約者による本サービスの利用が合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、緊急停止を認めるものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に伴うシステムの稼動により契約者が著しい損害を受ける可能性を認識した場合、契約者に通告なく、本サービスの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを承諾するものとします。
3. 当社は、契約者側のサービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。ホームページコンテンツの変更及び削除等の緊急停止に関わるサービスの停止に関する作業は契約者が自己の責任において、これを行うものとします。
4. サービスの緊急停止によって、サーバ上のデータ、ファイル及び外部からのメール情報等が喪失、破壊される場合がありますが、当社はデータ等の喪失、破壊による損害について、一切その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失に基づく場合はその限りではありません。
5. サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の責任を負いません。

第25条 (サービス提供の中止)
1. 当社は次の各号の一に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。

(1)当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(3)第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき

2. 当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第26条 (サービスの廃止)
1. 当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定品目の提供を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の2ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3. 契約者は第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより本サービスに代えて当社が指定する他の種類のサービスを受けることができます。この場合の利用方法、利用料金等は別に定めるものとします。

第6章 契約の終了

第27条 (契約者からの解約)
1. 契約者は月の1日〜10日までに弊社に解約の書類を郵送にていただき弊社にて書類の確認ができた時点で当月末に解約となります。サービスはその月の月末まで利用することができます。月の11日〜月末までに弊社に解約の書類を郵送にていただき弊社にて書類の確認ができた場合は翌月末に解約となります。サービスは翌月末まで利用することができます。
2. 前項の場合、サービスを停止した日が解約日となります。
3. 契約者は、第1項の規定にかかわらず、第25条(サービス提供の中止)第1項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、利用契約の目的を達することができないと認めるときは、第22条(契約の更新)の定めに関わらず、当社に対し所定の方法により通知することにより、利用契約を解約することができます。当該通知が当社に到着した日が解約日となります。

4. 契約者は、第2条(約款の変更)の規定に基づく本約款の変更を承諾できない場合にも、第22条(契約の更新)の定めに関わらず、当社に対し書面で通知することにより、利用契約を解約することができます。当該通知が当社に到着した日が解約日となります。

利用契約が前2項に基づき解約されたときは、当社は利用契約の解約日から起算して、利用契約満了日までの期間に相当する契約者が支払済みの利用料金(365日の日割計算)を返還します。
6. 当社は契約者に対し、前項を除くほか当社が既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。

第28条 (当社からの解約)
1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合には契約者に何らの催告をせずに利用契約を解約することができます。
(1) 第23条(サービスの停止)各号のいずれかに該当する場合
(2) 成年後見の開始、または死亡の場合

(3) 本契約に基づく義務を遂行することができなくなった場合
(4) 本契約の履行に関し、不正または不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合
(5) 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
(8) 監督官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
(9) その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき

2. 前項に基づき利用契約が解約されたときは当社は既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。
3. 第26条(サービスの廃止)第1項の規定により当サービスが廃止されたときは、当該廃止の日に利用契約が終了したものとします。但し、同条第3項の規定により他のサービスへの変更があった場合を除きます。
4. 利用契約が前項に基づき終了したときは、当社はサービスの開始日から利用契約の終了日までを365日の日割り計算し、契約者が当社に支払った利用料金から差し引いた残額を契約者に返還します。

第29条 (契約終了後のデータ等)
1. 終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合には、当社は契約者に対して、サーバ内のデータ、ソフトウェア等についての返還義務及び保管義務を負わず、これらを速やかに削除します。
2. サーバ内のデータ、ソフトウェア等の削除によって、契約者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

第7章 料金等

第30条 (契約者の支払義務)
1. 契約者は、当社に対し利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。
2. 当社は利用料金を利用契約成立後速やかに請求します。
3. 前各項の定めにより利用料金の請求を受けた契約者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料等の費用は契約者負担とします。
4. 第23条(サービスの停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、サービスがあったものとして取り扱います。

5. 第24条(サービスの緊急停止)及び第25条(サービス提供の中止)の規定によりサービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から24時間未満の利用不能の場合は、利用料金は返還しません。24時間以上の場合は、第31条(利用不能の場合における利用料金等の返還)に定めるところによります。
6. サービス利用開始後は、前項を除くほか如何なる場合にもサービス利用料金を返還しません。

第31条 (利用不能の場合における利用料金等の返還)
1. 第24条(サービスの緊急停止)または第25条(サービス提供の中止)の規定によりサービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から復帰まで24時間以上利用不能であった場合(以下「利用不能状態」という)は、当社は次の方法により契約者に利用料金を返還します。
利用不能状態であった時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てる)に1ヶ月分に相当する利用料金の30分の1を乗じて算出した額を返還します。

2. 前項における返還は、当社の責に帰すべき事由により生じた利用不能状態の場合に限り、前項の定めを適用します。
3. 利用不能状態が発生してから4週間以内に、契約者が当社に請求を行わなかったときは、第1項に定める請求権を失うものとします。
4. 第1項における返還の金額が1万円未満の場合は、利用不能状態であった時間と同等の利用契約期間の延長をもって費用の返還とします。
5. 利用契約成立後、サービス開始の起算日である翌月1日にサービスの提供が間に合わない場合は利用不能日数と同等の利用期間の延長をするものとし、費用の返還は行いません。
6. 前各項の規定は第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。

第32条 (違約ペナルティ)
1. 契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の2倍に相当する額を違約ペナルティとして別途、支払うものとします。

第33条 (遅延損害金)
1. 契約者は、料金等その他利用契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8章その他

第34条 (秘密保持および個人情報の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、司法官憲の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

(1) 当社または当社の提携先等第三者に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メールの送信または印刷物の郵送等をする場合
(2) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(3) 本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
(4) 前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
(5) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
(6) その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(7) 司法官憲の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合

3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条第1項各号に該当する請求があった場合、前2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。

4.契約者は、当社が本サービスを向上する目的で本サービス利用に係る情報を、個別に契約者に告知することなく収集するとともに、これを利用契約の申込に際し当社に登録した情報、その他当社が本サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあることに、同意するものとします。
第35条 (免責)
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は、本サービスの有用性を保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本サービスに従って行った行為の結果について、いかなる理由(本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失、を含みますがこれに限りません。)があろうとも、契約者に対して一切責任を負いません。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関して一切の責任を負いません。
4. 当社は、サービスの変更、仕様の変更、または解約等によって、万が一、データの消去・破損・紛失等が発生した場合においても、一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の責任を負いません。
6. 本条2項乃至5項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合及び契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

第36条 (損害賠償額の制限)

1.当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。 ただし、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。また、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。

2.気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第37条 (知的財産権)
1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、これを許諾した第三者あるいは当社に独占的に帰属します。

第38条 (準拠法及び裁判管轄)
1. 本約款(本約款に基づく利用契約も含む。以下同じ)に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本約款に関する紛争につき、当社および契約者は、当社の本店所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
第39条 (協力義務)

1. 本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するように努力するものとします。
本約款の内容は、2009年4月1日以降に申し込まれるすべての利用契約に適用されます。